仮想通貨と仮想通貨取引所の淘汰が世界中で始まる。気付きの無い投資家も淘汰

仮想通貨投資で重要なこと

 

投資家グリーン(@InvestorGreen7)です。

 

 

これを読んで頂いた皆さんは、思い思いの考えでそれぞれの仮想通貨へ

投資されているのでしょうが、その投資している仮想通貨は将来どうなると

考えていますか?

 

 

 

とりあえず100万円ぐらいには価格上昇すると思う。

 

 

 

 

100万円、夢があって良いですね。

 

 

 

ですが、世界において大がかりな規制の枠組みが動き出し、2019年の

夏前には仮想通貨業界に対する世界的な規制基準が共通化されていく事を

前にしてもまだ夢物語を見続ける事が出来ますか?

 

 

 

夢を描くのは自由ですが、今日は世界の規制最前線に意識をくべないと

大切なお金を失いかねないという事について書いていきます。

 

 

 

 

仮想通貨取引所と仮想通貨の淘汰までもう猶予がない
 
 
 
 
上で書いた世界的な規制ですが、仮想通貨だけではなく仮想通貨取引所へも
課されます。
 
 
 
 
仮想通貨取引所に規制が課されるという事は、もちろん仮想通貨取引所を
利用する投資家自身にも強く影響が及んできますので、これを書いている私は
もちろん、読んで頂いているあなたも他人事ではありません。
 
 
 
 
規制と聞いても正直『ピン』と来ないでしょうが、ある日突然預金封鎖される
と想像すれば少しは『ピン』と来ませんか?
 
 
 
 
ハッキングされたコインチェックやZaifでは、ある日突然に利用出来なくなり、
 
 
 
・予定していた仮想通貨の換金不可
 
 
・仮想通貨取引所に置いたままにしていた納税用資金の引き出し不可
 
 
 
 
といった、想定外の事が過去に突然起こり、悲鳴を上げる仮想通貨投資家たちが
続出。
 
 
 
 
こうした想定外のハッキングが仮想通貨投資家を襲いましたが、次の段階では
世界共通の仮想通貨業界への強烈な規制の波が、仮想通貨投資家を襲います。
 
 
 
 
この強烈な規制がFATF(マネーロンダリング対策における国際協調を推進する
世界政府間機関)規制で、FATFにより2019年夏までに世界標準の規制ルールが
策定され、FATFに席を置くこの日本も、この規制ルールを守らねばならないのです。
 
 
 
 
このFATF規制が、日本では仮想通貨取引所に影響を及ぼし、FATF規制をクリア
出来ない仮想通貨取引所は淘汰される運命を辿ると予想。
 
 
 
 
なぜなら日本は2018年の現時点において、FATFが日本に課した規制に対し、
約半分程度しかクリア出来ていないのです(以下参照)。
 
 
 
 
(出典:EY
 
 
 
 
上図から明らかなように、FATFは日本の金融庁等の規制機関に対して監査を
行っています。
 
 
 
 
このFATFによる監査でダメ出しを食らっている構図、これが今後は金融庁が認可
した仮想通貨取引所へ向かうのですが、これ、いつまでも今までのような甘々な
金融庁の指導で世界の目たるFATFが許すとは到底思えません。
 
 
 
 
 
すなわち、金融庁に成り代わりFATFによる厳しい監査の目が、ぬるま湯たる
日本国内の仮想通貨取引所へ行き渡る事が予想され、結果仮想通貨取引所の
淘汰へと繋がる、と考えています。
 
 
 
 
 
またFATFは仮想通貨やICO(トークンによる資金調達)にも規制のメスを
入れていく為、生き残る仮想通貨は5種類ぐらい、そしてICOで利用
されるトークンは悲惨な将来を迎えるモノと想像しています。
 
 
 
 

FATF規制が稼働するまで、もう1年を切っていますので猶予はありません。

 

 

 

 

 

動き出したFATF規制とは

上でも書きましたがFATF規制についてここではもう少し掘り下げてみます。

 

 

 

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は、2019年夏まで

に国際的な仮想通貨規制ルールを発表する予定。

 

 

その規制内容の項目をピックアップしてしますと、

 

 

・マネーロンダリング規制と対策

 

・資金洗浄及びテロ資金供与対策並びに没収

 

・大量破壊兵器の拡散に関する対象を特定した金融制裁

 

・顧客管理及び記録の保存

 

・世界各国の協力及び協調

 

 

 

といった具合で、今まで無法地帯でもあった世界の仮想通貨業界をきちんと

規制していこうという意図が感じられると同時に、世界標準の規制が敷かれる

事が明確化。

 

 

 

もちろんここ日本においても明確な仮想通貨ルールが定まっていないのが

現状なので、今後は世界標準となるFATF規制にこの日本も準拠し、FATFから

監査を受けて怒られている日本の金融庁はやっとこさ重い腰を上げ、

 

 

 

・国内の仮想通貨取引所へムチを振るう構図

 

・仮想通貨取引所の淘汰

 

・ICOや地方仮想通貨の淘汰

 

・詐欺まがいの仮想通貨投資サロンの淘汰

 

 

といった行動に出るのではと予想しています。

 

 

なので、個人仮想通貨投資家は、動き出したFATF規制の視線を合わせ、

今一度自身の仮想通貨投資スタンスの見直しが急務である事は間違いありません。

 

 

なお、財務省の下記サイトにて翻訳されたFATF規制概要を確認可能です。

 

 

https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatf-40_240216_1.pdf

 

 

 

 

 

2014年からFATF規制クリアに向けて動いていたリップル社
 
仮想通貨業界がFATF規制を受けると書いてきましたが、リップル社は既に
FATF規制対策をとっていた事を知り、驚きと共に安堵しています。
 
 
 
 
しかも4年前の2014年からリップル社としてFATF規制対策をとって
いたのですね。
 
 
 
 
具体的には下記のリップル社レポートを読んで頂きたいのですが、翻訳して
読んだ個人的な結論としては、リップル社はFATF規制にも準拠可能であると
いう事。
 
 
 
https://ripple.com/files/GB-2014-07.pdf
 
(PDFファイルです。)
 
 
 
 
レポート冒頭に出てきていますが、FATF規制に準拠する為に、CDD対策
顧客デューディリジェンス(CDD))もリップル社は万全で、このCDD、
要は懸念されるマネロンや犯罪対策の為の顧客情報熟知度がリップル社は
FATF規制を2014年時点で既にクリアしているのです。
 
 
 
 
 
技術立国と言われるこの日本が2018年時点でクリア出来ていないFATF規制、
一ベンチャー企業のリップル社が4年前にクリアしているという現実、
あなたはどう認識しますか?
 
 
 
 
 
さらに言えば、

 

 

・他の仮想通貨や仮想通貨財団がどの程度のFATF規制対策をとっているのか不明

 

・不明であるならば、まだその仮想通貨に投資していて良いのか

 

 

といった事をXRP以外へ投資している仮想通貨投資家は考えるべきであると

考えます。

 

 

 

仮想通貨価格に現れにくい地味なFATF規制対策ですが、FATF規制をおろそかに

する仮想通貨や仮想通貨取引所に未来はあるのでしょうか。

 

 

 

 

 

最後に

 

 

 

如何でしたか。

 

 

今日はGiantGoxさんのツイートから得た気付きを元に記事を書いてみました。

 

 

 

 

 

FATF規制の波がここ日本にも押し寄せる2019年を目前にして、このFATF規制に

気付いていない仮想通貨投資家は、今から投資行動を見直さないと手遅れになる

可能性を感じています。

 

 

 

まずは利用している仮想通貨取引所へ、FATF規制への考えや備え、対策などを

確認してみる事は必須で、スカタン対応なら見切りをつけて別の仮想通貨取引所へ

移動しましょう。

 

 

個人的にFATF規制をクリア可能な仮想通貨はXRP、クリア可能な仮想通貨取引所

はSBIVCとビットポイントのみであると認識しています。

 

 

 

BITPOINT

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